商工会は、地域事業者が会員となって、ビジネスやまちづくりのために活動を行う総合経済団体です。
「商工会法」に基づいて設置され、全国の市町村に１，８１２（平成２１年４月現在）の商工会があり約１００万の事業者が加入しています。
全国的なネットワークと高い組織率（地域事業者の約６０％が加入）を有し、国や都道府県の小規模企業支援施策（経営改善支援事業）の実施機関としても、さまざまな事業を実施しています。
さらに各都道府県には商工会連合会があり、広域的に地域事業者のみなさまを支援いたします。
全国385万の中小企業、中でもその9割を占める小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であり、経済の好循環を全国津々浦々まで届けていくためには、その活力を最大限に発揮させることが必要不可欠です。
「小規模基本法」は、小規模企業の振興に関する施策について、総合的かつ計画的に、そして国、地方公共団体、支援機関等が一丸となって戦略的に実施するため、政府が基本計画を閣議決定し、国会に報告する等の新たな施策体系を構築するものです。
また、「小規模支援法」は、半世紀以上にわたり小規模事業者の経営相談に応じてきた商工会及び商工会議所が、市町村や地域の金融機関等と連携して、小規模事業者の意欲ある取組を強力に支援するための体制を整備するものです。
基本的施策
(1)伴走型の事業計画策定・実施支援のための体制整備
需要開拓や経営承継等の小規模事業者の課題に対し、事業計画の策定や着実な実施等を事業者に寄り添って支援する体制や能力を整えた商工会・商工会議所の支援計画（「経営発達支援計画」）を国が認定・公表する。
(2) 商工会・商工会議所を中核とした連携の促進
計画認定を受けた商工会・商工会議所は、市区町村や地域の金融機関、他の公的機関等と連携し、地域の小規模事業者を支援。連携主体が一般社団法人・一般財団 法人（地域振興公社など）またはＮＰＯ法人の場合は、中小企業者とみなして中小企 業信用保険法を適用する。
(3) 独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務追加
計画認定を受けた商工会・商工会議所に対して、独立行政法人中小企業基盤整備 機構が、先進事例や高度な経営支援のノウハウの情報提供等を実施する。
商工会窓口での相談はもちろん、地域の事業所を直接訪問する巡回指導も行い、親身になって事業発展を目指します。
「事業資金を借りたい・・・」
「従業員を雇いたい・・・」
「商品のパッケージを一新したい・・・」
「税金のことがよくわからない・・・」
「取引先が倒産した・・・」
…など、さまざまなご相談に対応できるよう体制を整えています。
事業者が必要な経営知識や技術などに関する情報を提供するために、各種講習会や研修会などを開催しています。
経営力向上セミナーやIT初心者向けパソコン研修など、実際の業務にすぐ活かせる内容ばかりで大変好評です。
原則無料・定員制ですので、ご利用の際にはお早めにお問い合わせを。
各商工会連合会で選定したエキスパートを直接事業所にお連れし、相談に応じます。
専門家の立場から、より具体的かつ実践的なアドバイスを受けることで、問題解決を図ります
たとえば、店舗レイアウトの改善、品質管理の導入、就業規則等の見直し、ISO導入に係る指導など、経営や技術力の強化を図りたい事業者の方々を支援します。
なお、各都道府県ごとの制度内容によっては、一部費用をご負担いただく場合もございますのでお気軽にお問い合わせください。